Task Weave 利用条件

更新：2026年11月4日

日本国内の利用者向けに、利用者自身のCloudflareへ導入する独立版を提供します。

提供内容と料金

Task Weaveを利用者自身のCloudflare Workers・D1・Accessへ導入するソフトウェア利用ライセンス、更新版、導入・更新マニュアルを提供します。1導入（Worker・DB・導入IDの組）につき月額1,980円または15米ドル。いずれも支払総額で、販売者が消費税を別途加算しません。通貨は申込時に選択し、契約中の変更はできません。利用者のクラウド料金、通信料金、通貨換算等のカード会社手数料は別途利用者負担です。

無料体験・有料申込・更新

無料体験は明示的な開始操作から30日間です。体験開始時にカード登録は不要で、自動課金へ移行しません。30日体験の終了から暦で3か月後（日本時間、月末はその月の末日）に再び30日体験を開始できます。通貨変更・再インストールで待機期間を回避できません。有効な有料契約中は再開できません。有料契約はStripeの申込確認画面で金額・通貨・月次更新を確認し、利用者が支払いを確定したときに成立します。初回決済時から1か月ごとに、解約まで自動更新します。次回請求日と契約期間は契約管理画面に表示します。

提供開始と動作環境

ソースZIPは、有効な30日無料体験または有料契約の導入キーで配布ページから取得できます。新規の有料購入では、Stripeの支払い確定通知を検証した後、購入完了画面で導入ID・チームID・導入キーを自動発行・提供します。購入時のブラウザー、または保存した受取情報JSONで受け取り、導入キー一式を保存してください。受取情報の利用期限は申込から30日です。通知の遅延や不正利用等の確認が必要な場合は提供を保留し、お問い合わせで対応します。無料体験の導入キーは引き続き申込内容の確認後に個別案内し、確認完了後3営業日以内を目安とします。利用にはマニュアル記載のNode.js・固定版pnpm、Cloudflareアカウント、Workers・D1・Access、現行ChromeまたはEdgeが必要です。導入・運用・バックアップ・ユーザー管理は利用者が担当します。導入前に30日無料体験での確認を推奨します。直接有料購入する場合は支払い時から有料期間が開始し、無料体験は付きません。既存の体験キーをお持ちの方は同じキーで有料申込をしてください。

解約と契約終了後

最低契約期間は1か月、解約違約金はありません。契約管理画面の「支払い・解約を管理」から、次回更新前に解約予約できます。解約は支払済み期間の末日に反映し、その日までは編集できます。期間終了後は新たな請求を停止し、認証済みの閲覧・絞り込み・Excel/HTML/JSON出力を残します。保存・削除・取込・履歴復元・API編集は停止します。業務データを販売者側で削除・回収しません。支払遅延や明示的失効時も書込を停止する場合があります。

返金・不具合対応

デジタル提供のため、正常に提供された契約について、利用者都合の途中解約・未使用による当月分の日割り返金は行いません。重複請求・誤請求は確認のうえ訂正・返金します。販売者の責任で契約した主要機能を提供できず、修正・代替提供でも合理的な期間内に解決できない場合は、契約解除や未提供期間相当額の返金等、事案と法令に応じて対応します。法令に基づく解除・損害賠償等の権利を制限するものではありません。返金時期はStripe・カード会社の処理に従います。

サポートと更新

問い合わせは紹介サイトのフォームで受け付けます。電話による常時サポート、緊急駆けつけ、顧客クラウドへの常時アクセス、導入代行、稼働率保証は標準サービスに含みません。マニュアルの補足・再現可能な製品不具合を対象に、原則3営業日以内の一次返信を目標とします。返信期限を保証するSLAは設けません。個別のクラウド障害・第三者サービス・利用者改変部分は、切り分け情報の提供を基本とします。更新は管理者が署名を検証し、バックアップ後に適用します。破壊的変更を自動適用しません。

適格請求書と税

販売者は適格請求書発行事業者に未登録のため、登録番号を付した適格請求書は発行しません。Stripeの通常の領収書・請求履歴を提供します。登録していないことだけで、販売者の消費税納税義務がないとは判断しません。税の申告・保存は販売者の売上・選択届出等の事実に基づいて行います。Stripe Taxの自動計算・税登録の追加は行わず、現在の総額価格を維持します。

権利・禁止事項・責任

本ソフトの著作権は販売者または各権利者に帰属し、同梱の第三者ライセンスは各条件に従います。利用者は契約した導入環境内で利用・必要な設定を行えます。別導入へのトークン流用、認証情報の第三者提供、不正アクセス、法律に反する利用を禁止します。販売者の故意・重過失に関する免責条項や責任を全て免除する条項は設けません。紛争はまず協議し、適用される法令上の権利を保ちます。日本法を準拠法とし、法定の裁判管轄を変更しません。

条件変更・提供終了

既存契約に不利益となる料金・主要条件の変更は、合理的な事前期間を設けて通知し、既に支払済みの期間に追加請求しません。提供終了時も業務データは利用者側に残し、読み取り・出力を維持するための情報を案内します。法令上必要な場合を除き、突然のデータ削除を提供終了の手段にしません。